相談を受けた方で倒産した会社は、当然、何社かあります。
上記のような場合は、キャッシュを生み出す力が無くなってしまった訳ですから、どんな手法を使っても不可能であると思います。
また、
といったケースもあり、必ずしも倒産は回避できるわけではないのです。
このような場合、事業を再生するというよりは、保有資産の保全や、連帯保証人対策、経営者様が早く再起できるようなアドバイスを行っております。たとえどんな状況であれ、破産を口にする事はありません。(資産が全く無い場合、破産した方がスッキリするケースもあります)
面談相談では、様々な提案を行っているのですが、まれに、何の行動も起こさない方がいらっしゃいます。
例えば、事業はすでに手遅れの方がいらっしゃったのですが、自宅の保全が確実に出来そうだったため、そのようにアドバイスをしました。しかし、その数ヵ月後、なぜか破産をしてしまったのです。本人に聞いてみても「いや~、多分できないですよ・・・債権者が怖くて・・・」といって、行動しない方がいらっしゃるのです。
社員と自分の家族を守るために頑張っているあなたからしたら、ちょっと考えられないかもしれませんが、弊社に相談された方の全員が、問題解決に向けて行動を起こす訳ではないのです。
手形を振り出した企業へ、「棚上げ+分割決済の依頼」を提案したのですが、
(もちろんこれだけではありませんよ。)
相手先の企業に訪問する前から「やっぱりできない」と言い出してしまい、不渡りを出してしまった会社があります。もちろん、不渡り=倒産ではないのですが、風評が広がってしまい、取引先がいっせいに手を引いてしまい、倒産してしまったケースがあります。
また、
会社分割を拒否され、再生が頓挫してしまったケースもあります。
弁護士、税理士、不動産鑑定士などの各専門家と協力して、会社分割による、大掛かりな組織再編を行うというスキームを組み立てたのですが、「あとは実行するのみ」となった時に、経営者が会社分割による再生を、土壇場で拒否してしまいました。
弊社への顧問料、弁護士へのリーガルチェック(法的に問題が有るか無いかの検査)、不動産鑑定士への鑑定料など、かなりの金額が無駄になってしまいました。
あとは・・・そうですね・・・、比較的、資金繰りが逼迫していない企業様で、「資産防衛、リスケジュール、リストラ」の提案をしたのですが、資産防衛をするという話は聞いていたのですが、その後、瞬間的に多額の現金売上があがり、結局何もしなくなってしまったという方もいらっしゃいます。
また、最近では、年商の1.5倍の債務を抱えた会社に、債務の圧縮を提案したのですが、相談を受けた数週間後、会社の窮状を知った知人から出資の打診を受け、早々に出資金の払い込みが完了し、安心して何もしなくなった方がいらっしゃいます。
資金ショートが避けられないと相談に来られたのですが、とりあえず資金繰りが落ち着いてしまったため、問題解決に向けて行動をしようとせず、何もしなくなってしまったのです。2ヵ月後に血相を変えて相談に来たのは言うまでもありません。
面談相談後は、基本的にこちらから顧問契約を押し売りするような事は一切していない為、その後上記の方々がどうなったかは、わかりませんが、意外と本格的に動かない方がいらっしゃるのです。