経営改善計画書とは、企業が経営を抜本的に立て直し再生を図るために、今後の改革方針や目標達成までの道筋を示した事業計画書の事をいいます。銀行へリスケジュール(返済条件変更)を申請すると、必ずと言っていい程求められる資料です。

　経営改善計画書に記載する内容は、この先企業が継続するために、今の経営状況から、今後どのような取り組みで改善を図っていき、そして収益をあげていくのかという事を具体的にかつ合理的に記載し、計画書としてまとめ提出します。

「御社の今後の業績見通しや返済計画が分かる経営改善計画書を作って、 ○日までに提出してください。今後の対応については、経営改善計画書を見た上で判断させて下さい。」

　既存の取引金融機関から、あなたに対して上記のような通達がありましたら、速やかに「経営改善計画書」の作成に着手しなければなりません。

このような通達があるにも関わらず、経営改善計画書類を作成せずにそのまま放置しておくと、新規の融資が断られてしまう場合があります。

　金融機関へ自社の情報を公開することによって、資金調達環境を改善・維持し、金融機関の協力と理解を得るために必要な書類となりますから、提出を求められたら速やかに作成する事をお勧めします

取引先との交渉(手形ジャンプ・支払い棚上)の際に、経営改善計画書を提出すると、信用ダウンを免れる場合があります。

 

 

• フォーマットも無く、どのように作成したらよいのか分からない
• 金融機関から「経営改善計画書」の提出を求められている。
• 「経営改善計画書」を作成したいけど、忙しくてなかなか作れない。
• 金融機関へリスケジュール(返済条件緩和)の申請を検討している。
• 抜本的な経営改善によって、経営不振から脱却する必要がある。
• 銀行等の金融機関と新規融資の交渉を検討している。
• 自社で作成するとなると時間がかかりそうだ
• 振り出した手形のジャンプを検討している。

経営者様の多くは、経営改善計画書を作成した事が無い場合が多いです。

そのため、一から作成しようとすると、どこから着手したらよいのか分からず、時間がかかってしまう場合があります。

経営改善計画書は、単純に経費削減策を取りまとめたようなものではなく、事業・財務・不動産など、幅広い視点で考察する必要があります。実行可能性の高い計画でないといけませんから、ご自身で作成されるより、専門家と協力して作成したほうが良いのです。

また、書類作成する時間を外部の専門家に依頼してしまえば、スムーズに書類を作成する事ができ、本業に集中する事ができるようになるというメリットもあります。