サービス料金

弊社では、契約形態に応じた報酬体系をとっており、費用の明確化を図っております。こちらのページでは、弊社の提供するサービス体系と料金についてご説明させていただきます

 

料金表(税込)

面談場所に関しましては、御社事業所、若しくは弊社事務所とさせていただきます。
また、指定された場所での面談も可能です。(例:ホテルのロビー、駅前の喫茶店など)

相談メニュー

No.
メニュー
料金の目安
01 面談相談サービス
詳しい料金モデルはこちら

32,400円/2時間

  • 遠方の方は54,000円/2時間
  • 延長料金5,400円/30分
  • 随時受付、要日時調整
02 電話相談サービス

10,500円/30分

  • 要日時調整
  • 電話相談は決算書等・資料などを見ない状況ですので、ご相談に不十分である事をご了承下さい。
03 メール相談サービス

10,500円/1相談案件(2往復まで)

  • 24時間受付
  • 頂いたメールの範囲内で回答いたします

 

 

事業再生コンサルティングメニュー

顧問料金は全国一律の報酬体系をとっており、費用の明確化を図っています。大まかな費用は下記のとおりです。

No.
メニュー
料金の目安
01

顧問契約サービス
再建計画の策定と実施の支援を行います。リスケジュールや資金繰り改善、また収益改善を行います

予備調査

予備調査の詳しいご説明はこちらをご覧下さい。

  • 一律108,000円(税込)
  • 予備調査の結果、顧問契約を締結いただく場合には初回報酬分に充当させて頂きます。

月々の顧問契約料

  • 従業員一人、個人事業/86,400円~
  • 売上高3億円以下/162,000円~
  • 売上高3億円未満~5億円以下/216,000円~
  • 売上高5億円以上~10億円未満/270,000万~
  • 売上高15億円以上/324,000万円~

※月1度以上の定期訪問(初回は2回の訪問)になります。
※十分に時間をとります
※コンサルタントが2名以上で対応の場合は別途追加


(注)
(1)第二会社方式を使った債務圧縮・資産保全スキームなどを利用する場合、その内容の複雑さや難易度によって価格が異なる場合があります。
(2)プロジェクト(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など)の編成チームについては別途見積書を提示して合意の上で契約になります。
(3)交通費、宿泊料などは別途請求
(4)資金繰り表は別途50,000円
(5)資料作成の全面委託は受けておりません

02 リスケジュール支援

書類作成手数料/324,000円~

  • 交通費、宿泊費、その他必要経費は別途請求(見積書を提出)
03 セール&リースバック支援

書類作成手数料/108,000円+成功報酬3%

  • 交通費、宿泊費、その他必要経費(弁護士、会計士費用など)は別途請求(見積書を提出)

 

 

資金調達コンサルティングサービス

資金調達のご相談、コンサルティング、ファイナンスアレンジメント等、お客様の状況の合わせた資金調達のお手伝いをいたします。

銀行融資お手伝い、日本政策金融公庫、ファクタリング、ABL(流動資産担保融資)、ベンチャー出資、事業再生資金等、お客様に可能な資金調達をご提案・お手伝いをいたします

No.
メニュー
料金の目安
01

資金調達

  • 金融機関等(公的金融機関)からの資金調達
  • 既取引金融機関からの資金調達
  • 金融機関の新規開拓

ご相談/32,400円

書類作成のみ/270,000円

書類作成+成功報酬108,000円+成功額の2%~5%

レーマン方式による成功報酬

  • 1,000万円以下/5%
  • 1,000万円超~5,000万円以下/4%
  • 5,000万円超/3%

上記コンサルティングメニュー、事業再生支援メニュー及び資金調達支援は顧問契約を締結して頂きます。

 

 

報酬規定

弊社が提供するコンサルティングサービスは、弊社が制定する規定の報酬基準に則り、コンサルティング報酬を申し受けております。コンサルティング報酬規定は、下記のリンクをクリックして頂くと、ダウンロードする事ができます

報酬基準 平成23年1月改定

(別ウインドウが開きます)Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビ システムズ社から無償提供されている(別ウインドウが開きます)Adobe® ReaderTM プラグインが必要です。

 

ご注意下さい
下記事項に抵触する場合、コンサルティング契約をお受けできない、またはコンサルティング契約締結後であっても一方的に契約を解除する事があります。何卒ご了承下さいませ。

  • お客様が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」により定義される「犯罪収益の規制等に関する法律」により規制の対象として定義される「テロ組織、会社・政治団体・宗教団体等に偽装し、組織的な犯罪を行う団体」等の反社会的な団体(構成員も含む)(以下、これらを総称して「反社会的行為者」という。)であることが判明した場合。
  • お客様が上記の反社会的行為者とのお取引を有する場合。
  • 弊社が、お客様の行っている事業が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
  • また、弊社がお客様からのご依頼が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
  • その他弊社が契約を解除するに相当と判断した場合。

 

資金繰り
店舗M&A