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顧問契約 - アドバイスのみの詳しいサービス内容

  • 「単発の相談だけでなく、継続的に相談に乗って欲しい」
  • 「さらに深く現状を分析して、改善策を提案してほしい・・・」
  • 「目標を達成するまでの間、モニタリングをして欲しい・・・」

等と希望される経営者様には、顧問契約を締結していただき、継続的に支援していきます。

 

 

顧問契約の内容
  • 資金繰りの相談、アドバイス
  • 金融機関の借入金に対するリスケジュールの相談、アドバイス
  • 金融機関の対応方法に関する相談、アドバイス
  • 所有不動産保全の相談、アドバイス
  • 連帯保証人対策の相談、アドバイス
  • 資金調達に関する相談、アドバイス
  • 再生可能性の有無、可否判断及びそのメリット等の検証、相談、アドバイス
  • 再生スキームの立案・検証に関する相談、アドバイス
  • リストラ計画案(コスト・人員削減等)の作成に関する相談、アドバイス
  • 第二会社方式に関する相談、アドバイス
  • 売上アップのアドバイス
  • インターネットを活用した売上アップのアドバイス
  • 経営改善の相談、アドバイス
  • その他、企業再生、会社再建に関する包括的な相談、アドバイス

顧問契約(アドバイスのみ)の注意点

アドバイスのみの顧問契約の場合、基本的に、相談、アドバイスのみとなりますので
「経営改善計画書を作成して欲しい」
「金融機関折衝や、取引先との交渉をお願いしたい」
等といった、実際に手を動かすお仕事はいたしません。

あくまで、経営に関するアドバイスの提供とさせていただいております。

 

 

顧問契約(アドバイスのみ)の料金

月額の顧問料金に関しましては、以下のように設定させていただいております。

顧問契約(アドバイスのみ)には、以下2種類のプランがございます。

Aプラン・・・月1回訪問、電話・メール(無制限)
Bプラン・・・訪問なし、電話・メール(無制限)

プラン別に料金を以下のように設定させていただいております。

Aプラン・・・月1回訪問、電話・メール(無制限)
対象企業
月額顧問料
関東近郊の企業様
42.000円(税込・交通費別)
上記以外の企業様
52.500円(税込・交通費別)
※ 関東近郊・・・一都六県(東京、神奈川、埼玉、栃木、群馬、千葉、茨城)
         山梨県、長野県、福島県、新潟県などです

6ヶ月単位でのご契約となります

 

Bプラン・・・訪問なし、電話・メール(無制限)のみ
対象企業
月額顧問料
全国一律
21.000円(税込)

1年単位でのご契約となります

 

 

顧問料金モデルケース

弊社と顧問契約を締結させていただいた企業様の、月額料金負担についてのモデルケースをご紹介いたします。顧問契約をお考えの際、参考にして下さい。

モデルケース1(事業所が東京都内にある場合)

事業所が東京都内にある場合、以下の料金を毎月請求させていただきます。

内訳
料金
月額顧問料
42.000円(税込)
合計
42.000円

上記料金を毎月指定口座へご入金いただく事になります。
また、訪問の際に交通費をいただきます。上記の場合、別途6.100円申し受けます。

訪問の度に交通費を用意するのが面倒な場合、あらかじめ交通費込みの料金で契約を締結、若しくは顧問料金を振り込まれる際、月末の顧問料とまとめて一括でお支払いいただく事も可能です。

 

モデルケース2(オプションで経営革新計画の申請)

事業所が東京都内にあり、オプションで「経営革新計画の申請」を別途申し込まれた場合、トータルで以下の料金を負担いただく事になります

内訳
料金
月額顧問料×6か月分
252.000円(税込)
経営革新計画着手金
157.500円(税込)
経営革新計画承認(成功報酬)
157.500円(税込)
合計
567.000円(税込)

6ヶ月間のご契約で、通常の顧問契約に経営革新計画を申請すると、上記金額をご負担いただく事になります

また、訪問の際に交通費をいただく事になるので、「訪問日数×6.100円」を別途負担いただく事になります

 

このケースでの月額負担例は以下のようになります。

内訳
お支払い金額
7月からのご契約
42.000円(税込)
8月の顧問料
42.000円(税込)
9月の顧問料+経営革新(申請着手)
199.500円(税込)
10月の顧問料
42.000円(税込)
11月の顧問料
42.000円(税込)
12月の顧問料+経営革新(成功報酬)
199.500円(税込)
合計
567.000円(税込)

 

 

スカイプでの面談も可能です

スカイプを活用した、テレビ電話形式での面談も受け付けております。

スカイプを活用する事により、夜中に相談を受ける事も可能ですし、テレビ電話で会議に参加することも可能です。

スカイプ

多店舗展開している小売店・飲食店の店長会議等で、スカイプでの会議を導入する事が多いです(各店長が、本社まで移動しなくても、会議をする事ができます。)

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