あなたの会社の財務担当として、経営者様と同行し、金融機関との交渉を行います。

金融機関等の債権者との交渉の代理は、弁護士法に定める法律事務に該当するため、代理を行う事はできません。

金融機関折衝は、再生したいという経営者の強い意思を金融機関に理解してもらう必要がありますから、弊社のアドバイスを元に、経営者様ご自身で交渉されるほうがうまくいく事が多いのです。

また、金融機関は第三者が介入してくる事をとても嫌がります。顧問税理士や顧問会計士と共に、融資のお願いや、リスケジュールの申請に行ったら、専門家は部屋から追い出されたという話をよく耳にします。

金融機関は経営者様の口から、今後の対応や、今後の展望についての説明を求めています。第三者の口から説明された事など、基本的には聞きたくないのです。

とはいっても、稀に「顧問料を払っているのだから、交渉事は全部やってくれ」という方に遭遇します。このような方にはこちらから支援契約を打ち切らせていただく場合もございます。

厳しい言い方ですが、銀行との交渉すらできない人物に、今後事業を再生していけるとは到底思えません。それに銀行員の方も経営者が黙ってしまって、同行者がベラベラ喋っていてもあまり説得力に欠けるでしょう。そしてそのような状況を銀行員の方もしっかりチェックしています。

それに、ここぞという時の経営者の「なんとしてでも会社を再生する!!」という気迫があってこそ、相手も動くものであると思います。