基本的に倒産しそうであればどんな企業でも申立をする事が出来ます。

しかし、民事再生が向いている企業と不向きの企業があるので、安易な 申立は禁物です。

特に企業イメージが顧客ステータスになる業種は控えるべきです。申立件数に対し、再生決定した会社は10％未満である 現状と、地方によって監督員の実務レベルが疎らなのが実状です。この業務は企業再生を良く理解している事が第一条件です。 必ず信頼できる企業再生専門家に相談し、実行しましょう。費用も非常に高いですから・・・