事業再生に関するFAQがご覧いただけます

Popular Questions

  •   高齢の為、代表を退きたいと考えているのですが、後継者がいません。廃業かM&Aを選択するべきなのか悩んでいます。

    まずは、自身の企業が売却に値するか判断する事が必要です。専門家に相談すれば簡単に解ります。 売却に値しない場合には、会社の調子が良い内に廃業する事をお奨めします。何故ならば、行き先なき企業は必然的に破綻に向かっていくからです。 自身の企業が売却に値する場合、必ず 専門家の立会いの下で行ってください!簿外債務、偶発債務、追徴税の発生等、思わぬトラブルが潜んでいる可能性がありますから。

  •   民事再生は、弁護士に依頼しなくても自分で手続きをできますか?

    民事再生は、必ずしも弁護士に依頼する必要がなく、債務者企業自身で手続きを行う事は法律上可能ではあります しかし、民事再生の申立書類の準備や作成。債権届出・確定手続、再生計画の策定、裁判所や債権者とのやりとり、別除権者との交渉を行うことは、高度の法律実務の知識と経験を要するので、申立後の業務遂行をしながら行うというのは現実的に難しいといえます。 なお、民事再生における申立代理人の役割は、破産の申立代理人などとは異なり、申立後も債務者企業の代わりに債権届出・確定手続、再生計画の策定、裁判所や債権者とのやりとり、別除権者との交渉を主体的に行っていく立場にあるので、申立代理人は倒産実務に詳しい弁護士に依頼する必要があります。 民事再生をはじめ、債務者側が主体的になって行う再生手続においては、倒産に詳しい弁護士に依頼をすることが手続の成否を分けると言って過言でないほど重要です。

  •   民事再生は誰でもできるのでしょうか?

    基本的に倒産しそうであればどんな企業でも申立をする事が出来ます。 しかし、民事再生が向いている企業と不向きの企業があるので、安易な 申立は禁物です。 特に企業イメージが顧客ステータスになる業種は控えるべきです。申立件数に対し、再生決定した会社は10%未満である 現状と、地方によって監督員の実務レベルが疎らなのが実状です。この業務は企業再生を良く理解している事が第一条件です。 必ず信頼できる企業再生専門家に相談し、実行しましょう。費用も非常に高いですから・・・

  •   破産をすると将来どうなるのでしょうか?

    破産をすると所有財産は換価され債務の弁済に充てられ、残った債務については破産することで免責を受けることができ、支払いを免除されることになります。 しかし、破産してしまうと自宅等所有資産のすべてを処分しなくてはなりません。 また、破産手続中は引越、旅行、郵便物の受取を制限されるようになってしまいます。 破産手続きは法律上の手続の為、破産の事実は官報にて公示されます。 とはいえ、一般の方はあまり見る事がすくないですから、周囲の人に知られる可能性は 極めて低くと言えます。(闇金融は、官報をチェックし、営業をかけて来ることがあります) また、個人信用情報センターの記録に事故として登録(ブラック登録)されてしまい数年間はクレジットカードを持てないようになってしまいます。 基本的には破産終結後、7年間で通常の生活に復帰できます。自己破産者でも会社の取締役に就任できますし、戸籍や住民票に記録されることはありませんから、過剰に心配しなくてもよろしいかと思います。 ご注意下さい:稀にですが、弁護士に依頼せず、自力で破産手続きをする方がいます。リスクが高いのでやめた方がよろしいでしょう 制度上、弁護士に依頼しなくても破産手続きをする事ができますが、正直お勧めできません。 過去、破産手続きに関するマニュアル本を読まれてご自身で手続きをされた方がいらっしゃったのですが 破産手続きが全て完了し、免債を受け「これで借金が帳消しになった」と安心していたら、7年後にかつての債権者から取り立てが来てしまったのです。 このような事態を起こしてしまっては、何のための破産手続きか分からなくなってしまいますから、 破産を考える際は、必ず弁護士の先生に相談しましょう。

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