弊社では、契約形態に応じた報酬体系をとっており、費用の明確化を図っております。こちらのページでは、弊社の提供するサービス体系と料金についてご説明させていただきます

面談場所に関しましては、御社事業所、若しくは弊社事務所とさせていただきます。
また、指定された場所での面談も可能です。（例：ホテルのロビー、駅前の喫茶店など）

相談メニュー

事業再生コンサルティングメニュー

顧問料金は全国一律の報酬体系をとっており、費用の明確化を図っています。大まかな費用は下記のとおりです。

資金調達コンサルティングサービス

資金調達のご相談、コンサルティング、ファイナンスアレンジメント等、お客様の状況の合わせた資金調達のお手伝いをいたします。

銀行融資お手伝い、日本政策金融公庫、ファクタリング、ABL(流動資産担保融資)、ベンチャー出資、事業再生資金等、お客様に可能な資金調達をご提案・お手伝いをいたします

上記コンサルティングメニュー、事業再生支援メニュー及び資金調達支援は顧問契約を締結して頂きます。

弊社が提供するコンサルティングサービスは、弊社が制定する規定の報酬基準に則り、コンサルティング報酬を申し受けております。コンサルティング報酬規定は、下記のリンクをクリックして頂くと、ダウンロードする事ができます

報酬基準　平成23年1月改定

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ご注意下さい
下記事項に抵触する場合、コンサルティング契約をお受けできない、またはコンサルティング契約締結後であっても一方的に契約を解除する事があります。何卒ご了承下さいませ。

• お客様が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」により定義される「犯罪収益の規制等に関する法律」により規制の対象として定義される「テロ組織、会社・政治団体・宗教団体等に偽装し、組織的な犯罪を行う団体」等の反社会的な団体（構成員も含む）（以下、これらを総称して「反社会的行為者」という。）であることが判明した場合。
• お客様が上記の反社会的行為者とのお取引を有する場合。
• 弊社が、お客様の行っている事業が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
• また、弊社がお客様からのご依頼が違法、または公序良俗に反すると判断した場合。
• その他弊社が契約を解除するに相当と判断した場合。